この業界、何故か税理士資格を持たない会計事務所の従業員があたかも当然のように税理士と同様の仕事をしています。
          はたして、それでいいのでしょうか…
          皆さんは、医師免許の無い人に、自分の体を診察してもらうでしょうか?
          私なら怖くて頼めません。専門家のアドバイスがほしいと思うのが当然です。
          皆さんは高い顧問料を払って、税理士資格の無い担当者に貴方の大切な個人財産や会社の会計・税務を任せますか?その答えは明らかです…
          私たちが、会計・税務について皆様の様々なご相談に応じます。どうぞ安心してお任せください。
        
対象
設立1期目の法人
設立手数料
110,000円
月額顧問料(1期分)
+
決算料
330,000円
2期目からは通常料金となります。
記帳代行
16,500円~
100仕訳/月 以下の場合
会社設立登記関係
お問い合わせください。
社会保険手続き
(健保・年金・労働保険)
お問い合わせください。
        
          顧問料だけが高く、親身に相談に乗ってもらえない…
          医療業界特有の事情について勉強不足…
          事前の税額予想をしてくれない…
          現在の会計事務所に対してこんな不満を抱いていませんか。
          診療所、医療法人の税務には医療特有のものがあり、医業に精通していない税理士では役不足になってしまいます。
          当税理士事務所では、医療税務についての注意点やポイントをしっかり踏まえ、節税などの対策を徹底し、 先生方の負担を減らして安心して医療に専念できるようサポートさせていただきます。
        
対象
既に会計事務所の関与を受けている方
現在の担当者又は税理士への不満等で会計事務所の変更を考えている方
| 
                     < 例 >  | 
                  
                     現在の会計事務所へのお支払額  | 
                  
                     適用割引  | 
                  
                     当税理士事務所へのお支払額  | 
                
|---|---|---|---|
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                     月額顧問料  | 
                  
                     600,000円/年  | 
                  
                     20%  | 
                  
                     480,000円/年  | 
                
当税理士事務所へ変更した事業年度が対象となります。
次年度からは通常料金となります。
記帳代行
16,500円~
100仕訳/月 以下の場合
        
          顧問先への毎月の訪問を基本とし、月次試算表を作成した上で決算対策を行い、法人税・消費税・住民税・事業税など各種税務申請書を作成致します。さらに税法上の特例を活用し、貴社に合った税務対策をご提案いたします。
          また、融資をお考えの客様については金融機関対策も行います。
        
        
          経営者様のお悩みを解決すべく「早期着手、早期再生」をモットーに、事業承継・企業再生・事業再生を視野に入れベストな再生計画をご提案いたします。会計士や弁護士、コンサルタントなど様々な専門家の知識を必要とする分野ですが当事務所はSRC(事業再生支援協会)及び全国事業再生税理士ネットワークに属し、事業再生の専門家に関する全国規模のネットワークを有しております。
          今までどこに頼んで良いか分からなかった方。是非、お気軽にご相談ください。
        
資金繰りが非常に苦しく一刻の猶予も許さない
財政的に破綻状態である
別部門が本業の足を引っ張っている
私的整理と法的整理の違いがよくわからない
会社を売買したい
清算するのではなく何とか事業を継続したい
        
          「相続」「資産税」は早ければ早いほど効果的な対策が立てやすくなります。また「相続」は「争続」と云われるようにスムーズな遺産分割が節税対策の鍵を握ります。
          遺産分割、税金対策、納税資金の確保の3つの柱を中心に対応策を検討しスムーズな財産の承継をお手伝いします。
        
        サラリーマンの方や主婦の方、年金生活者の方を中心に、生活設計や金融資産運用、保険の診断、不動産、税金、年金、住宅ローンなど家計経済(イエコノミー)に関する様々なご相談を承ります。